生産ラインの移設や設備増設が決まり、新しい機械配置と工事工程を検討している。
その段階で見落としたくないのが、既存の消防設備との関係です。
機械の配置を変えるだけなら消防設備に影響しない場合もあります。一方、作業エリアを間仕切りで囲ったり、高い保管ラックを設置したりすると、これまでの火災感知器やスプリンクラー設備の配置では、必要な範囲をカバーできなくなることがあります。
こうした問題が工事の直前に分かると、設備の配置変更だけでなく、消防設備工事の追加や工程の調整が必要になる可能性があります。
工場のレイアウトを変更する際は、新しい配置図ができた段階で、既存の消防設備が変更後も適切に機能するかを確認することが重要です。
では、どのような変更が消防設備に影響し、設備担当者は何を確認すればよいのでしょうか。
まずは変更前と変更後の図面を比較する
消防設備の改修が必要かどうかを考えるとき、最初から感知器やスプリンクラーヘッドの移設位置を決める必要はありません。
まず確認したいのは、今回のレイアウト変更によって、建物の使い方や空間の条件がどう変わるのかということです。
例えば、同じ床面積の中で機械を入れ替えるだけなのか。それとも、新しく間仕切りを設けて作業室をつくるのか。
この違いは重要です。
設備の配置変更だけで、既存の火災感知や消火活動、避難に影響がなければ、消防設備を改修しなくてもよい場合があります。
一方、新しい壁や天井によって空間が分かれる場合、既設の感知器やスプリンクラーヘッドが、変更後の各部分に対して適切な配置になっているかを確認する必要があります。
そのため、設備担当者が最初に用意したいのは、変更前後の平面図と、現在の消防設備の配置が分かる図面です。
図面が古い場合は、現地の設備配置も確認します。
工事の要否を決めるための第一歩は、既設設備と変更後のレイアウトを照合することです。
消防設備への影響を確認したい四つの変更
1. 新しい間仕切りや作業室を設ける
工場の一角を間仕切りで囲い、検査室や作業室を新しく設ける場合です。
例えば、これまで一つの空間だった場所を壁で区切ると、既設の火災感知器では新しい室内を適切に警戒できない可能性があります。
また、天井を設けるかどうかによっても、必要な検討内容が変わります。
このような変更では、新しくできる空間の形状、天井高さ、使用目的、既存感知器の位置を確認し、消防設備士などの専門家に改修の要否を判断してもらいます。
広島市消防局も、間仕切り変更によって自動火災報知設備やスプリンクラー設備に未警戒部分が生じていないかを点検項目として示しています。
2. 高いラックや設備を設置する
保管場所の見直しによって、従来より背の高いラックを新設する場合も注意が必要です。
スプリンクラー設備が設置されている建物では、ラックや保管物が散水の妨げにならないかを確認します。
また、大型機械や架台などが新たに設置される場合も、その形状や位置によって消防設備の有効性に影響する可能性があります。
ただし、ラックを設置したら必ずスプリンクラーヘッドを追加しなければならない、というわけではありません。
設備の仕様や設置条件によって判断は異なります。
重要なのは、ラックや機械の設置位置だけでなく、高さや周囲の空間を含めて確認することです。
特に高所ラックの増設では、保管する物品や保管方式によっても消防安全上の検討が変わる場合があります。
3. 機械移設によって避難経路や消火栓の使い勝手が変わる
レイアウト変更では、機械の移設に伴って通路の位置が変わることがあります。
このときは、生産設備へのアクセスだけでなく、避難経路や消防設備の使用に支障がないかも確認します。
例えば、これまで容易に近づけた屋内消火栓の前に機械や保管物が配置される計画であれば、そのまま進めるべきではありません。
避難口や誘導灯の視認性に影響する変更についても、あわせて確認する必要があります。
消防設備を移設しなくても、機械配置そのものを見直すことで対応できる場合があります。
そのため、消防設備工事を追加する前に、レイアウト計画側で改善できるかを検討することも重要です。
4. 作業内容や使用する物品が変わる
同じ工場内であっても、設備変更によって取り扱う材料や作業内容が大きく変わる場合があります。
例えば、火災危険性の異なる材料を扱うようになる、燃焼設備を追加する、危険物の貯蔵・取扱い条件が変わるといった場合です。
このような変更は、単に感知器やスプリンクラーヘッドの位置を確認するだけでは足りないことがあります。
消防法令上の設備・施設の扱いや、必要な手続きについて、所轄消防機関に事前確認が必要となる場合があります。
生産設備を変更する計画では、機械の大きさや配管接続だけでなく、変更後に何を、どのような条件で扱うのかまで整理しておくことが大切です。
では、設備担当者はいつ、誰に確認すればよいのか
ここが実際の工事を進めるうえで重要になります。
消防設備への影響を確認するのは、機械据付が終わってからではなく、新しいレイアウトの原案ができ、まだ変更できる段階が適切です。
まず、設備担当者は変更前後の平面図、既存消防設備の図面、新たに設ける間仕切りやラックの高さ、機械の用途などを整理します。
次に、その資料を既存の消防設備保守業者や、消防設備の改修に対応する施工会社へ共有します。
ここで求めたいのは、いきなり消防設備の工事見積を提出してもらうことではありません。
変更後のレイアウトに対して、既設消防設備のままで問題がないか、改修が必要ならどの範囲になるかを確認することです。
その結果によって、次のように対応を分けます。
| 確認結果 | 次の対応 |
|---|---|
| 現行の消防設備で変更後も必要な機能を確保できる | 確認結果を記録し、必要な手続きを確認したうえでレイアウト工事を進める |
| 感知器やスプリンクラーヘッドなどの位置変更が必要 | 改修範囲を決め、レイアウト工事と工程を調整する |
| 消防設備の追加や系統変更が必要 | 設計・施工方法、必要な届出・協議、検査時期を含めて計画する |
| 設置基準や適用条件の判断が難しい | 所轄消防機関に事前相談し、計画を整理する |
京都市消防局では、消防用設備等の新設・増設・移設・取替えなどについて、消防指導センターで事前相談を受け付けています。平面図などを用意して相談する方法が案内されています。
工場の所在地によって窓口や運用が異なるため、実際の手続きは所轄消防機関で確認します。
消防設備工事が必要になったら、レイアウト工事と別々に工程を決めない
消防設備の改修が必要と分かった場合、次に考えるのは施工の順番です。
例えば、間仕切りを設置する工事と、感知器を追加・移設する工事を別々に計画すると、配線の施工や天井工事との取り合いが後から問題になることがあります。
また、消防設備の改修では、工事内容によって着工届などの手続きや、完成後の確認・検査が必要です。
工事整備対象設備等のうち着工届の対象となる工事は、原則として工事着手の10日前までの届出が定められています。軽微な工事として届出を省略できる場合もあるため、実際の要否は消防設備士と所轄消防機関で確認します。
このため、消防設備の確認を機械据付の直前まで後回しにすると、必要な手続きを含めて工程を組み直すことになりかねません。
設備担当者が管理する工程表には、消防設備の改修が必要な場合、少なくとも次の順序を反映します。
レイアウト原案の確認 → 消防設備への影響確認 → 必要な協議・設計・届出 → レイアウト工事と消防設備工事 → 必要な確認・検査 → 設備の使用開始
工事の内容によっては、並行して進められる作業もあります。
しかし、機械の据付日だけで工程を完成させず、消防設備の改修が必要かどうかを早い段階で確定させることが重要です。
工場の設備担当者が、まず行うべきこと
生産ラインの変更計画が進んでいるのであれば、最初に行いたいのは次の三つです。
第一に、変更前後のレイアウト図を比較すること。 新しく設ける壁や天井、設備やラックの高さ、通路の変更を確認します。
第二に、消防設備の配置を照合すること。 火災感知器、スプリンクラーヘッド、消火栓、誘導灯などの現状を把握し、設備の有効性に影響する変更がないか確認します。
第三に、レイアウト確定前に専門業者へ確認すること。 改修の要否と必要な施工範囲を明らかにし、必要な場合だけ消防設備工事を工程に組み込みます。
ここまで進めれば、消防設備工事が必要なのか、レイアウト計画を見直すべきなのかを判断するための材料がそろいます。
もちろん、すべてのレイアウト変更で消防設備の工事が発生するわけではありません。
重要なのは、不要な工事を増やすことではなく、必要な工事を見落とさず、生産設備の変更計画と整合させることです。
工場のレイアウト変更に伴う消防設備工事について
HAGANEでは、工場や事業所の消防設備改修、既設配管の変更、関連する建築付帯工事などに対応しています。
生産ラインの移設や間仕切り変更に伴い、消防設備の移設・増設・更新工事が必要となる場合には、既設設備と変更後の条件を確認しながら施工範囲を検討します。
既存の消防設備保守業者との取引を継続しながら、改修工事の施工について別途相談することも可能です。
すでにレイアウト変更の図面がある場合には、既設消防設備の情報、変更内容、工事予定時期などをお知らせください。