連結送水管の耐圧試験で「不良」｜全交換が必要？費用と工期を比較

建物の消防設備点検で、連結送水管の耐圧試験に不良が見つかった。

試験中に圧力が低下したものの、建物内に目立った漏水箇所は見当たらない。点検会社からは、配管内部の腐食や埋設部分からの漏水の可能性を指摘されている。

ビル管理会社や施設管理者にとって、ここからが難しい判断になります。

建物全体の連結送水管を交換しなければならないのか。それとも不良箇所を特定し、部分的な配管更新で対応できるのか。

建物の規模によっては、配管が複数階にわたって設置されていることもあります。更新範囲が広がれば、配管材料や施工費だけでなく、足場、壁・天井の開口、配管貫通部の処理、建築仕上げの復旧など、工事に必要な費用も変わります。

さらに、建物を使用しながら施工できるのか、消防設備の機能を停止する間の安全をどう確保するのか、再試験まで含めてどれくらいの期間が必要なのかという問題もあります。

こうした条件が不明なままでは、所有者への修繕費の説明も、工事予算の承認も進めにくくなります。

しかし、耐圧試験で圧力が低下したからといって、直ちに連結送水管全体の交換が必要になるわけではありません。

放水口や弁類の不具合なのか、露出している配管の損傷なのか、床下・地中などに隠れている配管の漏水なのか。その原因と範囲によって、必要な工事は変わります。

この記事では、連結送水管の耐圧性能点検で不良が見つかった際、どのように改修範囲を絞り込み、局部補修・区間更新・配管ルート変更を比較するのかを解説します。

特に発注時に重要となる、工事予算、使用材料、建物利用への影響、安全性、工事期間、改修後の効果まで具体的に整理します。

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耐圧試験で圧力が低下したら、配管そのものが破損しているのか

連結送水管は、火災時に消防隊が送水口から水を送り、建物内の放水口を利用して消防活動を行うための設備です。

普段の建物利用では使用する機会が少ないため、配管内部や隠蔽部分の劣化が表面化しにくいという特徴があります。

連結送水管の配管の耐圧性能点検は、原則として設置から10年を経過したものが対象となり、その後は3年以内ごとの確認が必要です。ただし、屋内消火栓設備と配管を共用している部分など、点検対象には例外があります。

点検では、定められた方法により送水・加圧し、所定の圧力に対して配管や弁類などに異常がないかを確認します。

ここで圧力が低下した場合、必ずしも配管の腐食による穴あきだけが原因とは限りません。

例えば、放水口のバルブが完全に閉止できていない、逆止弁や排水弁などに不具合がある、接続部から漏水している、といった可能性があります。

したがって、最初に行うべきなのは配管全体の交換見積ではなく、点検結果と既設設備の状態を照合し、不良の原因と範囲を絞り込むことです。

露出配管に異常がない場合、何を確認するのか

建物内の配管が目視できる場所では、継手やフランジ、バルブ周辺などを確認できます。

しかし、地中や床下、壁の内部、配管シャフトなどに隠れている部分では、漏水の位置を直接確認できないことがあります。

この場合、配管経路や接続関係を調査し、専門の点検・調査方法によって問題のある範囲を絞り込む必要があります。

特に、送水口から建物内の立上り配管までの間に地中埋設部分がある場合、その区間に不具合が見つかれば、掘削して交換する方法と、新たな配管ルートを設ける方法を比較できる可能性があります。

ただし、試験結果だけで埋設配管の漏水と断定することはできません。

点検時の測定結果、各弁類の状態、配管系統、目視できる範囲の調査結果を確認し、必要な工事方法を判断します。

1. 予算・工事費｜局部補修と配管更新で、どこまで費用が変わるのか

連結送水管の改修費用は、交換する配管の長さだけでは決まりません。

例えば、露出配管の一部を交換する工事と、地中に埋設された配管を更新する工事では、配管材料が同じでも必要な施工方法が異なります。

また、既設の立上り配管を利用できるのか、送水口から新たに配管を設ける必要があるのかによっても費用は変わります。

3つの改修方法を比較する

改修方法	工事内容	費用に影響する条件
局部補修・部材交換	不良になった弁類や特定箇所を補修・交換	作業位置、交換部材、既設接続部の状態
配管の区間更新	漏水・腐食が確認された区間を交換	配管延長、口径、接合部、足場、建築復旧
配管ルート変更	不良区間を切り離し、別ルートに新たな配管を設置	新設管延長、支持金物、貫通部、送水口等との取り合い

例えば、地中埋設配管に漏水が確認された場合、既存の床や舗装を撤去して配管を交換する方法が考えられます。

一方、建物の構造や敷地条件によっては、埋設部分を切り離し、別のルートに新しい配管を設置する方が施工しやすい場合もあります。

ただし、新ルートの設置によって、消防隊の使用条件、配管の耐圧性能、必要な支持、建物の防火区画などに支障が生じてはなりません。

どちらが経済的かは、配管材料の単価だけでなく、撤去範囲、開口・復旧工事、試験費用を含めて比較する必要があります。

見積書で確認したい費用の内訳

連結送水管の改修工事では、主に次のような費用が検討対象となります。

費用項目	主な内容
不良箇所の調査	既設図面照合、現況確認、必要な調査作業
配管材料・部品	管材、継手、バルブ、送水口関連部材、支持金物
配管撤去・新設	既設管の撤去、新設管の加工・取付け・接続
建築付帯工事	床・壁の開口、躯体貫通、防火区画処理、仕上げ復旧
仮設・安全対策	高所作業設備、養生、立入制限、必要な安全措置
試験・確認	改修内容に応じた耐圧・放水等の試験、検査関連作業
手続き・諸経費	必要な届出・協議、施工管理、搬出・処分等

実際には不要な項目もありますが、反対に見積から漏れている作業がないか確認することが大切です。

特に、配管工事と建築復旧工事が別発注になっている場合には、双方の費用と施工範囲を確認しなければなりません。

見積を比較するときは、金額だけでなく「どの部分を改修し、どこまで復旧・確認する金額なのか」をそろえることが重要です。

2. 使用材料｜既設と同じ鋼管に交換すればよいのか

連結送水管の配管を更新する際には、既設配管と同じ口径・材質に交換するだけでよいとは限りません。

配管の使用条件によって、必要な管材の強度、肉厚、耐食性、継手の仕様が変わるためです。

特に重要なのが、建物に求められる設計送水圧力と、配管材料の適合性です。

管材を決める前に確認すること

例えば、一般的な炭素鋼鋼管、圧力条件に対応した鋼管、適合するステンレス鋼管などが検討対象となる場合があります。

ただし、材料名だけで使用できると判断することはできません。

設計送水圧力、配管径、使用する継手、接合方法、配管の設置環境、消防法令上の適合性などを確認する必要があります。

また、屋外に露出する配管と地中に埋設する配管では、腐食環境が異なります。防食仕様や支持方法なども、それぞれの環境に応じて検討しなければなりません。

配管を交換する際は、継手と支持金物も確認する

例えば、既設の立上り配管に新しい横引き配管を接続する場合、接続する部分の状態や使用する継手が重要になります。

既設配管の腐食が進んでいれば、予定していた位置で接続できない可能性があります。

また、新たな配管ルートを設ける場合には、配管支持の位置や間隔、地震時の影響、建物の構造部分との取り合いなども確認します。

耐食性を高めるために材質変更を検討する場合も、既設配管との接続方法や、異種金属の組み合わせによる腐食の可能性などを考慮する必要があります。

材料選定の目的は、単純に高価な配管へ変更することではなく、消防活動に必要な性能と耐久性を確保できる仕様にすることです。

3. 建物の営業・工場の稼働｜消防設備の改修中も建物を使用できるのか

連結送水管は、日常的に建物内の生産設備や給排水へ水を供給する配管とは役割が異なります。

そのため、連結送水管を更新するからといって、必ずしも建物全体の営業や工場の生産を停止するわけではありません。

しかし、工事内容によっては、施設利用への影響が発生します。

例えば、共用廊下に足場を設ける場合や、駐車場の一部を掘削する場合、建物の利用者や車両の動線を変更する必要があります。

また、配管シャフト内で作業する場合には、周辺設備や建築部分の開口・復旧も施工条件になります。

改修方法によって、施設利用への影響が異なる

改修対象	建物利用に考えられる影響
露出配管の局部補修	作業箇所周辺の立入制限、高所作業
地中埋設配管の更新	土間・舗装開口、駐車場・通路の一時制限
建物内の立上り配管更新	配管シャフトや共用部での作業、階ごとの立入調整
新しい配管ルートの設置	新設支持金物、壁貫通、外部通路・設備との干渉

ただし、ここで見落としてはいけないのは、通常の営業や生産を続けられるかどうかだけではありません。

工事中に連結送水管が使用できなくなる場合、火災時の消防活動に支障が生じる可能性があることです。

そのため、改修方法を決める際には、建物側の防火管理体制や所轄消防機関との協議を踏まえ、停止する範囲と期間、必要な安全措置を検討する必要があります。

京都市では、連結送水管など消火活動上必要な施設の使用に支障を及ぼすおそれのある工事について、事前の届出を求めています。

電子申請の場合には、実施日の5日前までに届出を行うよう案内されています。

これは京都市の手続きであり、他の自治体でも同一とは限りません。

工事工程は、必要な届出や協議の期間も踏まえて組み立てる必要があります。

4. 安全性の担保｜工事中と改修後、何をもって安全と判断するのか

連結送水管の改修では、工事中の安全と、改修後に消防活動に必要な機能を確保できているかの両方が重要です。

工事中の安全対策

既設配管を切断・撤去する場合には、設備の形式や状態に応じて、残圧・残水の確認と安全な隔離が必要です。

乾式配管と湿式配管では、工事前に確認する状態も異なります。

また、圧力試験や送水を行う場合には、漏水による建物内部への水損リスクがあります。

高圧の水を扱う試験や施工は、専門の資格者・技術者が設備仕様と適用基準に基づいて実施する必要があります。

さらに、火気作業を伴う場合には、出火防止と周辺の安全確保も必要です。

消防庁の2026年3月30日付通知では、改修工事中も原則として消防用設備等の機能を維持し、やむを得ず一部を停止する場合は停止範囲や時間を最小限にするとともに、必要な対策を講じることが示されています。

改修後の安全性は、配管をつないだだけでは確認できない

配管の交換や接続が完了しても、それだけで連結送水管の機能が回復したとは判断できません。

改修内容に応じて、必要な耐圧性能の確認、漏水の有無、送水口・放水口・弁類の状態、配管支持や関連部材の確認などを実施します。

また、工事内容や適用基準に応じて、必要な放水試験や消防機関による検査なども確認します。

重要なのは、法定の耐圧性能点検と、改修工事に伴う試験・検査を混同しないことです。

それぞれの実施要否、方法、確認範囲を整理しておかなければなりません。

工事後に必要な性能を確認し、適切に使用できる状態へ戻すことが、連結送水管改修の最終的な目的です。

5. 工事期間｜調査から更新・再試験までどれくらい必要なのか

連結送水管の改修では、配管を交換する現場作業だけでなく、漏水箇所の調査や施工方法の決定、材料手配、消防関係の手続き、工事後の試験までを考える必要があります。

そのため、実際の配管工事が短期間で完了する内容であっても、調査から引渡しまでの期間は長くなる場合があります。

工事期間を構成する工程

工程	主な内容	工期を左右する条件
不良内容の確認	点検票・圧力記録・既設図面の照合	不良の内容、資料の有無
漏水箇所の調査	弁類、露出配管、隠蔽・埋設区間の確認	調査範囲、開口の必要性
改修方法の検討	部分交換か区間更新か、ルート変更の可否	接続先、建物構造、送水条件
材料・施工準備	材料手配、必要な加工、仮設計画	管径・材質、部材納期
配管改修	撤去、新設、支持、接続、建築復旧	高所・埋設・隠蔽工事の範囲
試験・引渡し	必要な試験、検査、施工記録、復旧確認	試験内容、所轄消防との調整

例えば、露出した配管の接続部分で不良箇所が特定できれば、更新範囲は比較的明確になります。

一方、地中埋設部分に漏水が疑われる場合には、漏水位置を絞り込むための調査が必要です。

その結果によって、掘削して交換するのか、配管ルートを変更するのかという施工方法も変わります。

さらに、建物内部の配管を更新する場合には、入居者や施設利用者の動線を確保するため、作業時間帯や施工区画を調整しなければならない場合もあります。

工期を短くするために重要なのは、事前調査の精度

施工期間を短くしたい場合、最初から作業人数だけを増やすのではなく、施工前に確定できる条件を増やすことが重要です。

交換する配管の長さ、口径、接続先、材料、施工場所が分かれば、必要な準備や加工を進めやすくなります。

また、壁や床の開口が必要な場合には、建築復旧まで含めて施工順序を検討できます。

ただし、現地調査で確認できない部分が残っていれば、開口後に工事範囲が変わる可能性もあります。

そのため、見積や工程表では確定できた範囲と未確定の条件を分けておくことが必要です。

6. 工事後の効果｜連結送水管を改修すると何が変わるのか

連結送水管の更新によって期待する最も重要な効果は、火災時の消防活動に必要な設備機能を回復させることです。

耐圧試験で不良が発生した設備では、必要な性能を確保できていない可能性があります。

その原因を修繕し、適切な試験・確認を行うことで、不良が確認された部分の問題を解消することが改修の目的です。

ただし、改修の効果は施工範囲によって異なります。

部分補修で解決できること、残ること

例えば、弁類の不具合を交換して必要な性能を確認できれば、その不良への対応として成立する場合があります。

一方、既設配管の一部に腐食が確認され、その区間だけを交換した場合には、交換していない部分の経年劣化まで解消されたわけではありません。

この違いは、今後の設備更新計画にも関係します。

配管ルート変更で改善できること

例えば、地中埋設部分に問題があり、新しい配管ルートを設ける場合には、施工後の点検性や将来の改修のしやすさを改善できる可能性があります。

ただし、露出配管を新設する場合には、外観、支持、車両・人との接触、腐食環境など別の維持管理条件が発生します。

そのため、ルート変更の効果は単に埋設配管をなくせることだけではなく、建物全体の安全性と維持管理の条件を踏まえて判断します。

改修の目的	期待する変化	確認する方法
漏水・圧力低下の解消	不良の原因となった箇所の修繕	適切な耐圧性能の確認
腐食した配管の更新	対象区間の劣化部分を更新	材料・施工記録、試験結果
配管ルートの変更	不良区間の切り離し、点検性の改善	完成図・支持・接続・試験確認
消防活動上の機能回復	必要な送水・放水機能の確保	適用基準に基づく試験・検査